無痛分娩

重大事故を防げ 厚労省研究班が初会合

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 出産の痛みを麻酔で和らげる「無痛分娩(ぶんべん)」で重大事故が相次いでいることを受け、産婦人科や麻酔科医らでつくる厚生労働省研究班(代表者・海野信也北里大病院長)の初会合が23日、東京都内で開かれた。無痛分娩の実態などを分析し、安全管理に関する提言をまとめる。

 会合では、日本産婦人科医会が2010年以降に報告を受けた死亡例の分析結果を説明。死亡した妊産婦271人のうち5%に当たる14人が無痛分娩だった。無痛分娩の実施率(16年度)は同医会の調査で約6%。ただ、これだけでは通常の分娩との安全性の比較はできず、研究班が今後、検証する方針。

 一方、死亡した14人すべてに子宮収縮薬(陣痛促進剤)が投与されていた。日本では24時間体制で無痛分娩に対応できる施設は限られる。このため出産日をあらかじめ決めておく「計画分娩」が行われ、陣痛促進剤を使うケースが多いためとみられる。麻酔で、いきめなくなることがあり、器具で赤ちゃんを引き出す処置を受けている例も多かった。

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