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富士通携帯売却へ

ガラケー時代11社、スマホ時代に3社

国内の主な携帯電話メーカーは3社に

 富士通は22日、携帯電話事業を売却する方針を固めた。国内の大手携帯電話メーカーは「ガラケー」と呼ばれる従来型端末が主流だった2000年ごろは10社を超えていた。しかし、多機能のスマートフォンが主流になり、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」に市場が席巻される中、国内勢は相次いで撤退。富士通の携帯事業売却が実現すれば、事実上、ソニー、シャープ、京セラの3社になる。

 富士通は昨年2月、携帯電話事業を分社化。この際は「他社との連携などを模索する」としていたが、今後も収益の伸びは見込みにくいとして、携帯事業会社の過半の株式を売却する調整に入った。今年9月にも入札手続きを始めるとみられ、国内外の投資ファンドや中国メーカーの応札を見込んでいる。売却額は数百億円の見込みで、売却後も携帯会社の株式の一部は保有し続けて事業への関与は続けたい考えだ。

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