子宮頸がんワクチン訴訟

原告「被害と向き合って」 国などに訴え 第3回口頭弁論

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 国が接種を勧めた子宮頸(けい)がんワクチンの副作用で健康被害が生じたとして、16~23歳の女性計53人が国と製薬会社2社に計7億9500万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が23日、東京地裁(原克也裁判長)であった。原告団代表の酒井七海(ななみ)さん(22)が車椅子で出廷し、「(国や製薬会社は)被害と正面から向き合ってほしい」と述べた。

 法廷で酒井さんは「高校1年の時のワクチン接種後、失神や歩行障害、けいれん、腹痛など数え切れない症状が身体に起き、生活の全てに介助が必要になっている」と陳述した。国と製薬会社に「被害があっても生活をしていける社会の仕組みを作ってもらえるよう求めたい」と訴えた。

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