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「遊技障害」の恐れ 国内に90万人

パチンコの玉のイメージ=iStock

お茶の水女子大ワーキンググループら推計

 パチンコ・パチスロに過度にのめり込む「遊技障害」が疑われる状態になったことのある人が国内に推計で約90万人いることが24日、お茶の水女子大のワーキンググループと精神科医や研究者らによる「パチンコ依存問題研究会」の初めての全国調査で分かった。調査結果を公表した牧野暢男・日本女子大名誉教授(社会学)は「社会的に対策を講じるべきだ」と訴えた。

 今年1~2月、無作為抽出した18~79歳の男女9000人に調査票を送り、5060人(56.2%)から回答を得た。過去に精神面や家計、仕事、人間関係などのいずれかに支障が出ている「遊技障害」の疑われる状態になったことがある人は47人で、全国では約90万人と推計された。直近1年に限ると21人で、全国推計は約40万人。21人の特性を分析すると、離婚経験がある人や預貯金のない人が多かった。一方、男女や年代、学歴、職業、居住地、店舗の遠近との関連は見られなかった。

 グループはパチンコ・パチスロ遊技障害尺度(PPDS)を独自に開発し、日常生活に表れる症状や思考、行動を27項目挙げて数値化。一定点数以上の人を遊技障害の恐れがあると判断し、医学的な審査を経て調査を実施した。

 競馬・競輪・競艇なども含む「ギャンブル依存」は行動障害で、精神疾患の一種と考えられている。今回の全国調査とは尺度が異なるが、厚生労働省の研究班による2013年の調査では、依存が疑われる状態になったことがあるのは成人人口の4.8%に当たる約536万人と推計している。牧野名誉教授は「障害を引き起こす要因の特定や、障害の予防や治療法の検討に取り組んでいきたい」と話した。【稲田佳代】

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