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背水の民進

社会保障の財源、対立 前原氏「増税」/枝野氏「赤字国債」

「社会保障・賃上げ」を巡る前原氏と枝野氏の理念や政策

 民進党代表選(9月1日投開票)で、前原誠司元外相(55)と枝野幸男前幹事長(53)がアベノミクスへの対抗策として掲げるのが、社会保障や福祉の充実による低所得層の底上げだ。共に個人消費を喚起して景気回復を狙う政策だ。ただ、年金安定化などに向け2019年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げるべきだとする前原氏に対し、枝野氏は赤字国債発行による介護職員や保育士らの賃金底上げを主張。手法や財源に違いが出ている。【光田宗義】

 枝野氏が最優先課題として訴えるのが介護職員と保育士の待遇改善。社会保障政策ではなく「景気対策」と位置付けるのが特徴だ。 枝野氏は「人手不足は低賃金だからだ。需要があって供給が不足していたら価格が上がるのが経済の原理だが、政治が低く抑えている」と繰り返し、「道路を造るより直接消費に結び付く賃上げの方が投資効果は大きい」と強調。「手にした収入のほとんどが地域の消費に回る。経済的にも財政的にも合理的だ…

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