教職員３８００人増を要求へ　長時間勤務是正図る

１８年度の公立小中　財務省に

　文部科学省は、２０１８年度の公立小中学校の教職員定数を３８００人増員するよう財務省に求める方針を固めた。２０年度から始まる学習指導要領では小学校で授業数が増えるため、特定教科を受け持つ専任教員を増やし、多忙化が進む学級担任の負担を減らす狙いがある。文科省は教員の長時間勤務の改善を目指しており、定数増でこれを後押しする。

　小学校では英語が正式に教科化され、小学３～６年の授業が週１コマ（４５分）増える。これに対応するため、専任教員を２２００人増員する。専任教員が増えれば学級担任が休憩を取りやすくなり、より授業の準備に時間を費やすことができる。特に英語は苦手意識を持つ教員が多く、専任教員の拡充の必要性が指摘されていた。