文科省

教職員3800人増を要求へ 長時間勤務是正図る

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18年度の公立小中 財務省に

 文部科学省は、2018年度の公立小中学校の教職員定数を3800人増員するよう財務省に求める方針を固めた。20年度から始まる学習指導要領では小学校で授業数が増えるため、特定教科を受け持つ専任教員を増やし、多忙化が進む学級担任の負担を減らす狙いがある。文科省は教員の長時間勤務の改善を目指しており、定数増でこれを後押しする。

 小学校では英語が正式に教科化され、小学3~6年の授業が週1コマ(45分)増える。これに対応するため、専任教員を2200人増員する。専任教員が増えれば学級担任が休憩を取りやすくなり、より授業の準備に時間を費やすことができる。特に英語は苦手意識を持つ教員が多く、専任教員の拡充の必要性が指摘されていた。

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