９６年から“減少先進県”

　県が発表する４月１日現在の推計人口は２１年連続で減少し、今年は９４万人台まで落ち込んだ。年間の減少幅も１％に近い。

　福祉計画の策定などで市町村に与える影響は大きいが、少子高齢化が招いた人口減少社会に関する研究は、日本の研究者が独自性を発揮できる分野でもある。

　和歌山大教育学部の山神達也准教授は先月、同大であった「第１７回紀州地域学研究交流会」で、県人口が減少期に突入するまでを市町村単位（地理学的観点）の人口から分析した研究成果を発表した。市町村単位で各年の出生、死亡、転出入を把握できる唯一の資料「住民基本台帳人口要覧」を用いた。

　研究対象とした１９８０年以降おおむね１０９万人台で推移していた県人口の継続的な減少が始まったのは９…