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「徴用工」残る火種 韓国、首脳協議で言及

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 安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が25日の電話協議で、日本の植民地時代の徴用工問題について初めて会話を交わした。1週間前、元徴用工の個人請求権は消えていないとの考えを示した文氏は、一転、国家間では「解決済み」との従来の韓国政府の立場を踏襲。だが、日本政府は文氏の真意をつかみかね、問題が両国間の火種を大きくさせないか、懸念は払拭(ふっしょく)できていない。

 「この問題は(1965年に)解決され、韓国政府が補償もした」。北朝鮮問題に関する協議の後、徴用工問題に関する文氏の一連の発言に対する懸念を伝えた安倍首相に対し、文氏はこう明言し、韓国政府としては「解決した」との立場は変わっていないとの説明をしたうえで「こうした問題が未来志向的な両国関係の妨げにならないことを望む」と強調した。

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