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賃貸住宅

新築、曲がり角 着工1年8カ月ぶり減 「過剰融資」指摘に銀行自重

 活況を呈していた賃貸住宅の新築が曲がり角に差し掛かっている。国土交通省が発表したアパート建設を含む貸家の6月の新設着工戸数は前年同月比2・6%減の3万5967戸で、1年8カ月ぶりに前年割れ。金融庁や日銀がアパートローンへの過剰融資を問題視する中、金融機関が新規融資を控えたためとみられる。アパート建設会社は対応を模索しているが、既存アパートの空室リスクなどの課題も抱えている。

 賃貸住宅建設がマイナスに転じた背景には、アパートなど貸家業を営む個人への2017年4~6月の銀行新規融資額(日銀統計)が前年同期比14・5%減の7171億円と2四半期連続で減ったことがある。16年度が前年度比14・7%増の3兆8359億円だっただけに金融機関の消極姿勢は明らかだ。

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