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Theme 出版社が自治体と連携協定 新たな成長分野となるか

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協定を締結した講談社の角田真敏販売局長と松田町の本山博幸町長(右)
協定を締結した講談社の角田真敏販売局長と松田町の本山博幸町長(右)

 地方自治体と民間企業が地域振興や教育、防災といった分野で連携、包括的な協定を結ぶ動きが広がる中、多彩なコンテンツを生かした大手出版社と自治体との提携が始まっている。縮小傾向にある出版市場で新たな成長分野を開拓できるか、試金石となる。

 「小さな一歩だが、これを起点に、全国で本の世界との出合いをさまざまな角度から盛り上げることができればうれしい」。17日、東京都内であった講談社と神奈川県松田町との「学校教育環境の充実に関する包括連携協定」締結式で、同社の角田真敏販売局長は抱負を語った。

 協定は、同町内の小学5、6年生と中学生計約400人を対象に、講談社が今年秋から毎月10冊程度の電子書籍を提供するというもの。児童・生徒たちは町支給のタブレットで、『赤毛のアン』や『びっくり!マグロ大百科』などのタイトルを読むことが可能になる。

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