TPP11

「知的財産」焦点 修正協議難航も

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 米国を除く環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加11カ国は協定の早期発効を目指して、事務方トップによる首席交渉官会合を28日から30日までオーストラリアのシドニーで開く。米トランプ政権の協定離脱を受けて、12カ国レベルでは合意した「知的財産」分野などの内容の見直しの是非について本格的な議論に着手。日本などは修正は最小限にとどめて米国抜きの11カ国による協定の早期発効につなげたい考えだが、新興国などが大幅な修正を求める可能性もあり、協議は難航する恐れがある。

 日本やカナダ、ベトナムなど11カ国は7月に神奈川県箱根町で開いたTPP首席交渉官会合で、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに11カ国による協定の早期発効に向けた合意を目指す方針を確認。米国の離脱に伴う協定の修正は最小限にとどめる考えも共有した。シドニー会合では箱根会合を受けて各国がそれぞれ修正や凍結を希望する項目を初めて出し合い、11カ国全てが同意すれば修正や凍結を認める方…

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