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厚労省概算要求

社会保障費6300億円は自然増

 厚生労働省は25日、一般会計総額で31兆4298億円と、過去最大級の規模となった2018年度予算の概算要求について、高齢化などによる社会保障費の自然増は政府全体で約6300億円との見通しを明らかにした。政府方針に従い、財務省からは5000億円程度に抑えることを求められており、超過した1300億円を18年度の診療報酬改定などでどう削減するかが課題となる。

 30兆円台の要求は6年連続。今年度当初予算からは7426億円増えた。安倍政権が目玉に掲げる「働き方改革」を推進するため、関連事業に約2800億円を計上。政府は働き方改革の一環として、罰則付きの残業規制を設ける方針で、この対応のため、違法な長時間労働を取り締まる労働基準監督官を来年度100人増員することを求めた。

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