メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

理の眼

個人の権利は奪えない=青木理

 元徴用工をめぐる文在寅(ムンジェイン)・韓国大統領の発言が日韓関係に波紋を広げています。日本が朝鮮半島を植民地支配してしまった時代、日本企業などで働いた元徴用工の対日請求権について、文大統領が就任100日の記者会見などで「個人請求権は消滅していない」という趣旨の見解を示したためです。

 背後には韓国最高裁が2012年、元徴用工の個人請求権は消滅していないという判断を下したことなどがあると思われますが、日本政府は反発しています。日韓両国が1965年に国交正常化した際、元徴用工への未払い賃金などの問題も議論し、日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決したことになっているからです。

 このため、日本側はメディアもほぼ批判一色。確かに大統領の発言としては問題が多いと僕も思いますが、一方で「言っていることは正しい」という事実も知るべきでしょう。実際に個人請求権は消滅していないのです。少し考えれば分かることですが、国家間で何らかの約束をしたとしても、そこに暮らす国民の権利まで剥奪するのはおかしな話です。独裁国家ならともかく、日本も韓国も民主主義国家ですから、個々人の権利まで消滅させ…

この記事は有料記事です。

残り399文字(全文890文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 東京マラソン 一般参加取りやめ、エリートのみ200人規模で実施 新型肺炎

  2. 相模原市の40代病院職員が感染 死亡した女性を看護 外来診療休診

  3. 大規模イベント開催は「主催者の判断」 菅官房長官会見詳報

  4. 相模原殺傷 被告に死刑求刑「障害者を殺りく、残忍で冷酷無比」 横浜地裁公判

  5. 「みんなしゃべれます」泣き叫ぶ職員 やまゆり園での犯行詳細が明らかに 相模原殺傷

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです