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学テ

下位県、全国との差縮小 政令市で正答率高い傾向

全国学力テストに臨む小学6年生=東京都内の小学校で2017年4月18日、小出洋平撮影

初の政令市別の結果も

 文部科学省は28日、今年度で10回目となった全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。10年前の1回目と比べ、下位3県の平均正答率は小中学校各2教科、計8種類の問題のうち7種類で全国平均との差が縮小した。今回は初めて20ある政令市別の結果も示した。仙台やさいたまなど10市で、8種類全ての平均正答率が所在道府県(政令市分除く)の数値と同じか上回り、正答率が高い傾向が浮き彫りになった。

 学テは今年4月、全国公立と、希望する私立(参加率49%)の小中学校計約3万校に在籍する小学6年と中学3年の約212万人を対象に実施した。今回は国語と算数・数学の2教科で、それぞれ基礎知識を問うA問題と応用力を測るB問題が出された。

 文科省は「わずかな差で過度に競争をあおるのを避ける」として、前回まで小数点第1位まで示していた都道府県別の平均正答率を整数で発表した。公立小は、例年上位の石川県が4種類のうち国語B、算数A、Bの3種類でトップ。公立中は福井県が国語A、数学A、Bで1位だった。

 各年度の全国平均を「100」として下位3県の平均と比べると、小学校の算数Bは双方の差が10年前より0.9広がったものの、中学の数学Bで差が2.1縮まるなど7種類で縮小した。文科省は「全体的に差が縮小する傾向は続いている。下位県が上位県の先進的な授業方法を参考にするなどの努力が実を結んでいる」と分析している。

 教職員の人事権が都道府県から政令市に移されて権限が強まったのを機に今回から発表された政令市別では、新潟市が小学校の国語A、国語B、算数Aで、仙台市が中学校の4種類全てでトップだった。所在道府県(政令市分除く)と比べ8種類全てで平均正答率が下回ったのは、大阪と広島の2市だけだった。【伊澤拓也】

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