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 高齢者だから言えることがある。2017年度当初予算の社会保障費の割合は約33%。その8割がたは年金、医療、介護に使われる。つまり高齢者がかなりの国費を使っているのだ。若者の教育費と科学振興費はたった5・5%だ。

 経済産業省の次官と若手が今年5月に「不安な個人、立ちすくむ国家-モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか」という提言を出した。世界で初めて極端な少子高齢化に突入する日本では、国家予算の配分があまりに偏り、彼らは未来に危機感を抱いている。

 この提言は価値観と発想の転換を促している。高齢者の状況はさまざまだが、年齢で一律に高齢者=弱者として扱い、際限なく医療、介護、年金等に富をつぎ込んでいる。一方でひとり親家庭の貧困率は50%を超え、経済協力開発機構(OECD)諸国のなかで最悪だ。この環境にある子供たちは高等教育を受けられない可能性がある。

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