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性犯罪、声かけ、どこが危険? 分析調査へ

 子供や女性が被害に遭う犯罪を未然に防ごうと、警察庁は複数のモデル地区を選定し、性犯罪や不審者による声かけ事案などが、どのような場所で発生しやすいか調査することを決めた。犯罪リスクが高い場所を分析し、全国での防犯活動に役立てる狙いがある。警察庁がこうした分析を行うのは初めて。

 2016年の刑法犯罪は戦後初めて100万件を下回ったが、今年3月には千葉県松戸市の9歳女児が殺害されるなど社会に大きな不安を与える事件が続いているため、警察庁は新たな対策に取り組む。この事業のため、約2000万円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。

 警察庁によると、専門家による有識者会議を設置し、モデル地区で発生した刑法犯罪や犯罪の前兆とされる声かけ事案の発生場所を調べる。

 犯罪が起きた原因や容疑者の動機を調べる一方、被害に遭った子供や女性へのアンケートも行う予定だ。これらを総合的に分析して「見通しの悪い駐輪場」「防犯灯のない公園」などモデル地区における事件発生場所の特徴を明らかにする。

 警察庁は調査結果を全国の都道府県警察と共有し、犯罪防止や防犯ボランティア活動に生かす方針。有効な対策があれば、警察庁が地域社会の防犯のあり方をまとめた「安全・安心まちづくり推進要綱」の見直しも検討する。

 警察幹部は「治安の悪い地域の特定が目的ではなく、犯罪の起こりやすい場所の特徴を調べ、全国の防犯活動に生かすのが狙いだ。女性や子供の被害は社会に対する影響が大きく、何としても減らしていきたい」と話す。【川上晃弘】

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