いじめ相談

SNSでも 夏休み明けの中高生へ 自治体へ補助検討 文科省

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大津市がLINEに開設する「いじめ相談窓口」のイメージ。同級生とのやり取りをはり付けてもらうことで、相談内容が把握しやすくなるという=LINE提供
大津市がLINEに開設する「いじめ相談窓口」のイメージ。同級生とのやり取りをはり付けてもらうことで、相談内容が把握しやすくなるという=LINE提供

 インターネット交流サイト(SNS)を利用する中高生が増える中、自治体がいじめの相談をSNSで受け付ける動きが広がっている。いじめ対策に力を入れる文部科学省は、SNSでの相談窓口を設ける自治体に費用の3分の1を補助する制度を2019年度以降に導入する検討を始めた。【伊澤拓也】

 文科省は現在、無料の電話窓口として「24時間子供SOSダイヤル」(0120・0・78310)を開設しており、昨年度は約4万件の相談が寄せられた。しかし、総務省の昨年の調査によると、10代が平日に携帯電話で話す時間が2・7分なのに対し、無料通信アプリ「LINE(ライン)」などのSNSを利用する時間は平均58・9分と圧倒的に長い。

 このため、文科省は自治体がSNSの相談窓口を開設するのを後押しすることでいじめの早期発見につなげる考えで、有識者会議で検討している。また、来年度はモデル事業として10カ所の地域や学校を選び、SNSによるいじめ相談の受け付けの調査研究をする。

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