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安保法訴訟

原告、違憲性訴え 国側争う姿勢 地裁口頭弁論 /群馬

閉廷後に開かれた集会で、安保関連法の違憲性や不安などを訴える原告ら=前橋市内で

 集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法は違憲で、平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたなどとして、県内在住の戦争体験者ら175人が国に1人あたり10万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が30日、前橋地裁(塩田直也裁判長)であった。原告3人が戦争体験などを基に違憲性を訴えた。国側は「原告らの請求をいずれも棄却する」などとして争う姿勢を示した。次回は12月6日。

     原告の意見陳述で、前橋市の岩崎正一さん(83)は1945年8月5日夜の前橋空襲での生々しい体験を証言した。大量の焼夷(しょうい)弾で真昼のような明るさだったこと。焼け跡で見た抱き合った黒焦げの遺体。20代ごろまで爆撃を受ける夢に何度もうなされたという。「新安保法が作られ、空襲で経験した状況に近づく条件ができてしまった」と訴えた。

     訴状などによると、集団的自衛権は、憲法で禁じた武力の行使や交戦権に該当し、違憲と主張。その上で、▽日本がいつ戦争に巻き込まれてもおかしくないような状況に置かれ、生命や財産が害される危険にさらされた▽戦争体験者の人生の支えとなってきた平和主義を否定され、精神的苦痛を受けた--などとしている。

     弁護団によると、同様の損害賠償訴訟はこれまで全国21地裁で起こされている。【杉直樹、鈴木敦子】

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