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ミサイル避難訓練 基地、原発自治体では実施せず 住民感情、刺激を懸念

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弾道ミサイルに備えた避難訓練で床に伏せる子どもたち=津市で26日、森田采花撮影
弾道ミサイルに備えた避難訓練で床に伏せる子どもたち=津市で26日、森田采花撮影

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 政府は29日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、東日本の12道県に全国瞬時警報システム(Jアラート)で避難を呼びかけた。こうした事態に備えて3月以降、地方自治体と共同で住民避難訓練を12回実施してきたが、実は攻撃目標となる可能性が指摘される在日米軍基地や原発がある自治体では実施していない。なぜなのだろうか。【岸達也、森田采花】

 「訓練、訓練、ミサイル発射、ミサイル発射」。26日午前、津市西部の榊原町地区。国民保護サイレンに続いて避難を呼びかける声が響いた。付近に飛来する恐れが出たとの想定で、小学校の校庭の子供や保護者は体育館に避難。特別養護老人ホームでは職員が入所者を窓から遠ざけた。

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