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東芝

半導体売却、結論見送りも 取締役会開催  

東芝の綱川智社長=2017年8月、竹内紀臣撮影

 経営再建中の東芝は31日午前、取締役会を開いた。半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却に向けて、協業先の米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)が参加する陣営と独占的に交渉する方針について議論するが、他陣営からも新たな買収案が出ており、結論は見送られる可能性がある。

 WD陣営は、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、官民ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行が参加し、2兆円規模の買収案を示している。東芝はWDとの交渉で、東芝メモリ売却に向け歩み寄ったが、WDの将来的な経営への関与の度合いなどを巡り、なお隔たりが残っている模様だ。

 一方、韓国の半導体大手SKハイニックスや米ファンドのベインキャピタルなどでつくる「日米韓連合」が、米アップルを連合に加えた新たな買収案を提示したことが30日、明らかになった。取締役会内には、新提案について検討すべきだとの意見も出ており、その場合はWDとの独占交渉を見送り、引き続き複数の案を検討することになる。

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