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イエメン

コレラ感染の疑い50万人 人道危機が拡大

 【カイロ篠田航一】内戦が続くイエメンで市民が空爆の巻き添えで死亡するケースが続発している。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、8月17~24日に少なくとも58人が空爆などで死亡したと発表。このうち42人は隣国サウジアラビア主導の連合軍による攻撃で命を落としたという。一方、内戦の影響で衛生状態も悪化し、コレラの感染が疑われる市民が50万人に上るなど、人道危機が深刻化している。

 イエメンでは2014年以降、イスラム教スンニ派の盟主・サウジが支援するハディ大統領側と、イランが後ろ盾となっているシーア派武装組織「フーシ」の対立が激化。サウジ側の連合軍が空爆を開始した15年3月ごろから本格的な内戦に発展した。

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