メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

今年3月にSYM三町会災害連合会が実施した防災訓練。トリアージの訓練もあった=同連合会提供

 地区単位で住民や企業などが防災計画を作り、市区町村に提案する「地区防災計画制度」が全国で始まっている。自治体主導から脱却し、住民主体の防災対策が進むと期待されるが、まだ、その取り組みには温度差があり、普及には課題も残る。

 この制度は東日本大震災で多くの犠牲者が出たことをきっかけに、より実効性の高い防災計画作りを進めようと国が災害対策基本法を改正して、2014年4月に始めた。計画策定の範囲は自由で、複数の町内会でもマンション1棟でも構わない。計画内容も避難方法や要支援者対策など、住民が必要と考えた課題を対象にできる。

この記事は有料記事です。

残り1513文字(全文1774文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 自民総裁選 進次郎氏、制止され早期表明断念
  2. 自民総裁選 カツカレー「食い逃げ」議員は? 安倍陣営
  3. 自民総裁選 「45%」割れる解釈 麻生氏「どこが善戦」
  4. 沖縄読谷 米兵、酔って民家侵入 高2長女、妹抱え逃げる
  5. 新潮45 杉田氏擁護特集で社長コメント「常識逸脱した」

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです