メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

  • 政治プレミア
  • 経済プレミア
  • 医療プレミア
  • トクトクプレミア
今年3月にSYM三町会災害連合会が実施した防災訓練。トリアージの訓練もあった=同連合会提供

 地区単位で住民や企業などが防災計画を作り、市区町村に提案する「地区防災計画制度」が全国で始まっている。自治体主導から脱却し、住民主体の防災対策が進むと期待されるが、まだ、その取り組みには温度差があり、普及には課題も残る。

 この制度は東日本大震災で多くの犠牲者が出たことをきっかけに、より実効性の高い防災計画作りを進めようと国が災害対策基本法を改正して、2014年4月に始めた。計画策定の範囲は自由で、複数の町内会でもマンション1棟でも構わない。計画内容も避難方法や要支援者対策など、住民が必要と考えた課題を対象にできる。

この記事は有料記事です。

残り1513文字(全文1774文字)

ご登録日から1カ月間は100円

いますぐ登録して続きを読む

または

登録済みの方はこちら
おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 宇宙空間で初の犯罪容疑?NASA飛行士、口座不正侵入か

  2. 水卜麻美アナウンサー 24時間テレビ「24時間駅伝」4人目のランナーに

  3. 杉田水脈議員の「住所さらし」ツイートは間違いだった 「扇動」責任の行方は

  4. 韓国の見切りに日本「まさか」「困るのは…」 GSOMIA破棄

  5. 揺らぐ高確度ミサイル追尾 細心配慮の協定水の泡 GSOMIA破棄

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです