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北方領土’17

「共同経済活動」考/1(その2止) 対露外交、法的基盤の整備重要 安倍政権手腕に注目 /北海道

昨年12月の首脳会談で、共同記者会見を終え握手を交わすロシアのプーチン大統領(左)と安倍晋三首相=首相公邸で2016年12月16日、徳野仁子撮影

 日露首脳による会談は今年に入り4月、7月に続き9月で3回目となる。共同経済活動は安倍政権が力を入れる対露外交の柱だが、法的基盤をどう組み立てるか見通しは立っておらず、平和条約締結や領土返還にどう結び付けるかも不透明だ。

 安倍政権で共同経済活動を巡る交渉が表面化したのは、昨年9月のウラジオストクでの首脳会談後だった。ラブロフ露外相が日本側の前向きな検討を明かした。12月の首脳会談で、共同経済活動の交渉開始で合意。条約を念頭に法的基盤を整備することも決めた。

 今年6月末には北方領土で初の官民調査を実施し、漁業や養殖、観光などの分野が有力になっている。道内でも経済面への波及や領土問題進展への期待感が高まっている。

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