研修、制度改定　企業に取り組み広がる

　性的少数者（ＬＧＢＴなど）への対応に乗り出す企業が増えている。大企業などでつくる経済団体の経団連は今春、企業が取り組みを推進すべきだと提言。社内セミナーを開催したり、福利厚生制度を改定したりと当事者が働きやすい職場環境を目指す動きが加速しており、専門家も取り組みが拡大するよう企業側に求めている。

　「まずはＬＧＢＴのことを知るのが大事です」。薬局を展開する総合メディカル（福岡市）が６月中旬に開いた研修会で、講師が呼びかけた。同社は１月に社内規定を改正し、性的少数者への差別もセクシュアルハラスメントの対象とした。研修を受けた梶原由美さん（３９）は「セクハラはこれまで被害者側の視点で捉えていたが、ＬＧＢＴの人を傷つけることもあると分かった」と話す。

　経団連は３月に会員企業や団体にアンケートを実施。２３３社・団体のうち、２１３社・団体（９１％）が「取り組みが必要」と答える一方で、実施状況を聞くと「既に実施」が９８社（４２％）、「検討中」は８０社・団体（３４％）だった。経団連は取り組みをさらに広げる必要があるとして、５月にＬＧＢＴへの対応を急ぐよう企業側に提言した。