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長崎原爆

徴用工名簿廃棄認めた証明書 原告側証拠提出へ

 戦時中に長崎市の三菱重工長崎造船所に徴用されるなどして被爆したとみられる朝鮮半島出身者約3400人の名簿を長崎地方法務局が廃棄していた問題で、長崎地裁に被爆者健康手帳の交付を求めて訴訟を起こしている元徴用工の韓国人の原告3人が1日、同法務局が原告の支援団体に廃棄を認めた証明書を証拠として訴訟に提出する方針を固めた。

 4日の口頭弁論で提出する予定で、原告弁護団は「原告が被爆者と証明することを国が妨害したことが明らか…

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