フリーランス

独禁法で保護、公取委検討 労働環境改善へ

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 企業と雇用契約を結ばずフリーランスとして働く人々について、公正取引委員会は労働環境の改善に向けた実態調査を始めた。フリーランスは独占禁止法と労働基準法の間のグレーゾーンとされ、企業側が引き抜き防止を定めたり、不利な取引条件を押しつけたりといった懸念が指摘されている。公取委は独禁法の適用で防ぐことができないか、調査や検討を進めている。

 近年、インターネットの普及と就労形態の多様化に伴い、企業と対等な関係で仕事を受けるフリーランスが急増。クラウドソーシング大手のランサーズ(東京都渋谷区)によると、過去1年で雇用とは別に仕事で報酬を得た人の数は推計で約1122万人。副業タイプの増加が目立つが、プログラマーやエンジニアなど専門性の高い人や個人事業主らも約390万人に上り、法的位置付けがあいまいなまま「企業による人材獲得競争が過熱して…

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