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改正文化芸術基本法 若者育成へ波及効果期待 「1%法」導入の検討を

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オランダ・デレフトの公共広場にあるパブリックアート作品に集う市民
オランダ・デレフトの公共広場にあるパブリックアート作品に集う市民

 改正文化芸術基本法が6月、超党派で成立した。同法は、文化芸術を社会の基盤に据え、真の文化芸術立国を目指す取り組みを国や関係者に求める。理念は良い。ただこれを実効あるものにするためには諸外国が採用している公共建築費の一部を文化芸術に充てる「1%フォー・アート」の導入を日本も真剣に検討すべきだろう。

 16年ぶりに改正された同法で注目されるのは、公共の建物等に文化芸術作品を展示するパブリックアートの推奨だ(第28条2項)。公共の施設や空間をより芸術性豊かなものにしようとの狙いで、欧米と比べ日本が立ち遅れていた分野である。

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