給料「前借り」お買い物　雇用者が代金支払い　特区提案

　月１回の給料日でなくても働いた分の賃金で買い物や食事ができる－－。そんな規制緩和策を、国家戦略特区に指定されている福岡市が４日、東京都内であった区域会議で提案した。認められれば、全国初の試みとなる。

　賃金は、労働基準法で「通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならない」と規定しているが、特区でこの規制を撤廃する。

　市内のベンチャー企業「ドレミング」が開発したスマートフォンのアプリを採用する計画。労働者には日ごとに働いた分の賃金額がスマホに通知され、店頭でスマホ決済することでその金額内で買い物などができ、店の口座には雇用者側が代金分を支払う仕組みだ。