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汚染土

福島県外、処分方法を検討 環境省・初会合

 環境省は4日、東京電力福島第1原発事故に伴って福島県外での除染作業で出た汚染土の最終処分方法を決める検討会の初会合を東京都内で開いた。放射線を遮蔽(しゃへい)できる形で地中に埋め立てる可能性が高いが、同省の担当者は「検討期限を設けず、地元の不安を解消できる方法を決めたい」としている。

     岩手、宮城、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉の7県の汚染土については、約33万立方メートルが公園や民有地などに保管されたままとなっている。一方、福島県内では汚染土などが最大約2200万立方メートルに上ると推計されている。同省は双葉、大熊両町に建設する中間貯蔵施設で最長30年間保管後、県外で最終処分する方針だが、具体策は決まっていない。

     この日は埋め立てを行う際の作業員や、処分地周辺の住民が受ける被ばく線量などについて、福島県内で国が適用する安全確保の考え方を踏襲する方針が確認された。【五十嵐和大】

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