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水資源開発 量の確保からリスク管理型へ転換

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量の確保から渇水などのリスク管理へと水資源政策の重点も転換される=7月に20年ぶりに取水制限が行われた荒川水系の二瀬ダム(二瀬ダム管理所ホームページより)
量の確保から渇水などのリスク管理へと水資源政策の重点も転換される=7月に20年ぶりに取水制限が行われた荒川水系の二瀬ダム(二瀬ダム管理所ホームページより)

相次ぐ異常気象 国交省が基本計画改訂へ

 九州北部での豪雨による大量の土砂や流木の流出は大きな被害をもたらした。気候の不安定化が、治山治水にとって新たなリスク要因として浮上していることを改めて示した形だ。それは、これまで進められてきた水資源開発のあり方にも影響を及ぼしている。国の水資源開発基本計画ではこれまで、量の確保に重点が置かれていた。それを、リスク管理型の水の安定供給へと転換する作業が国土交通省を中心に進められている。

 増大する水の需要に対し、供給力を高めていくことがこれまでの水資源政策の柱だった。1961年に施行された水資源開発促進法はその第1条に、「この法律は、産業の開発又は発展及び都市人口の増加に伴い用水を必要とする地域に対する水の供給を確保するため……」と書かれていることが、その証左と言っていいだろう。

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