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提訴

「退職金減額分払え」 大阪の私立高、元教職員9人

 大阪市阿倍野区の私立明浄学院高校の元教職員9人が、同意がないのに退職金を減らされたとして、高校を運営する学校法人に計約2300万円の支払いを求めて大阪地裁に提訴した。6日に第1回口頭弁論があり、法人側は全面的に争う姿勢を示した。

 同校では経営難を背景に、賃金カットや学校の土地売却計画が進められ、9人を含む教職員ら18人が今年3月末に退職。保護者が理事の解任を求める事態に発展している。

 訴状などによると、法人は2014年、経営改革の一環で賃金の減額を教職員組合に提案した。この際、「退職金は減額しない」とする就業規則の補則案を提示。団体交渉を経て、組合は暫定的に賃金の16%カットで合意した。しかし、9人が退職した際、法人側は退職金も16%減らすなどした。元教職員らは「就業規則で退職金の減額を定めておらず根拠がない」と主張している。

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