６日から北朝鮮問題を協議

　欧州連合（ＥＵ）は６日から非公式の外相会議を開き、北朝鮮問題を協議する。焦点の一つが北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源とみられる北朝鮮の出稼ぎ労働者だ。欧州では唯一の受け入れ国ポーランドでの調査を基に「現代の奴隷制」だと告発した報告書が公表され、人権問題としても関心が高まっている。調査チームを率いたライデン大（オランダ）のレムコ・ブロイカー教授に実態と展望を聞いた。【ライデン（オランダ西部）で八田浩輔】

　報告書は現地調査やポーランドの公的資料などを基に昨夏公表された。それによると、ポーランドは２００８～１５年に延べ約２７８０人の北朝鮮国籍者に労働許可証を発行。北朝鮮と関連の深いポーランドの企業を通じて造船所などに派遣された。ポーランド政府は北朝鮮の核実験などを受けて１６年２月以降は新規の査証と労働許可証は発行しない方針を示したが、更新分の実態は不明だ。ブロイカー氏は「状況は大きく変わっていない」…