メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

給食費

自治体が徴収…教員の負担軽減狙い 文科省方針

 文部科学省は現在、全国の4分の3の市区町村で学校がしている給食費の徴収業務を自治体が直接するよう求める方針を決めた。未納の保護者への督促や多額の現金を扱うことが教職員の心理的負担と長時間勤務の一因になっており、業務を移すことで負担を軽減する狙いがある。

 文科省が昨年実施した調査では、全市区町村のうち74%で学校が給食費を徴収し、自治体が直接行うケースは23%にとどまった。学校では担任が児童・生徒から現金を受け取り、事務職員や教頭に手渡すことが多い。100人に1人とされる未納者の保護者には電話などで督促し、必要があれば家庭訪問する。

 全国公立小中学校事務職員研究会が一昨年にまとめた報告書によると、給食費の徴収業務を負担に感じる教員…

この記事は有料記事です。

残り418文字(全文737文字)

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「結局は日本経済により大きな被害」 韓国大統領警告 輸出規制問題で
  2. なぜ首相は「立憲民主党」を「民主党」と何度も同じ箇所で間違えるのか
  3. 三菱自動車岡崎の主戦・仲井 独特の投げ方武器に初登板飾る
  4. 「自分のスケート探す」 フィギュア・宇野、今季はメインコーチ不在に
  5. 参院選 後半情勢・毎日新聞総合調査 改憲、3分の2厳しく 1人区で自民防戦

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです