企業事業継続計画

全国平均を下回る 策定わずか8.7% 南海トラフなど災害への備え浸透せず /三重

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 災害や事故などで非常事態に陥った際の対応を定める事業継続計画(BCP)を策定している県内企業の割合が、全国平均を下回る8・7%にとどまっていることが、信用調査会社・帝国データバンク四日市支店の調査で分かった。南海トラフ巨大地震での被害が懸念される中でも、対応措置の重要性が浸透していない実情が浮かび上がった。

 BCPは、自然災害や大事故、不祥事などで企業に危機が生じた時に、被害を最小限に抑えて重要な業務を早期復旧させるための手順など決める計画。米同時多発テロや東日本大震災の発生時に注目され、内閣府が普及を促している。

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