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メールは? 6割が「内容次第」 オンブズ115自治体調査

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 自治体の職員が公用パソコンを使って複数の職員に送ったメールについて「公文書にあたる」と答えた自治体は3分の1にとどまり、6割の自治体は「内容によって判断する」などとしていることが全国市民オンブズマン連絡会議の調査で分かった。学校法人「加計(かけ)学園」の問題を巡っては文部科学省のメール管理が問題になった。専門家は「公文書の範囲が恣意(しい)的に狭く扱われる恐れがある」と懸念している。【青島顕、川名壮志】

 調査は都道府県、政令指定都市、中核市の計115自治体を対象に、全国市民オンブズマン連絡会議(事務局・名古屋市)が文書でアンケートし、今月結果を公表した。

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