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国立循環器病センター

勤務医の残業上限「月300時間」

国立循環器病研究センター=大久保昂撮影

 心臓移植など高度専門医療に取り組む大阪府吹田市の国立循環器病研究センター(国循)が、月300時間までの時間外労働を可能とする労使協定(36協定)を勤務医らと結んでいることが、弁護士による情報公開請求で分かった。厚生労働省が「過労死ライン」とする月80時間を大きく超え、国循は「国が働き方改革を議論しており、協定は見直す予定だ」としている。

 労働基準法36条は、労使が協定を結び労働基準監督署に届け出れば、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働させることができると定める。協定では時間外労働を上限なく設定できる。

 国循によると、国の機関から独立行政法人に移行した2010年4月に協定を結び、「月300時間、年2070時間」まで可能とした。毎年同じ内容で更新しているという。

 国循人事課の担当者は「実際は300時間も働いている医師はいない」と話す。時間外労働が45時間を超えた場合、月1回の安全衛生委員会で議題に上げ、所属長に業務分担を求めたり、産業医との面談を勧めたりしているという。協定内容について「当時の担当者は既に退職し、なぜ300時間としたか分からない」としている。

 医療現場の長時間労働を巡っては、新潟市民病院の女性研修医(当時37歳)が16年に自殺し、うつ病発症1カ月前に160時間を超える残業をしていたとして労災認定されるなど常態化が問題となっている。政府は、時間外労働に罰則付き上限を盛り込んだ労基法改正案を次の臨時国会に提出する方針だが、正当な理由なく診療を断ってはならない「応招義務」がある医師への適用は施行後、5年間猶予される。

 情報公開を請求した過労死問題に詳しい松丸正弁護士(大阪弁護士会)は「月300時間の協定は異常だが、多くの医師は過労死ラインを超えて働いている。緊急の対策が必要だが、先送りされていることが問題だ」と指摘している。【根本毅】

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