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著作権料訴訟

JASRACと音楽教室側が真っ向から対立

音楽教室の著作権料徴収を巡る裁判の争点

 音楽教室を運営する約250の企業・団体が、日本音楽著作権協会(JASRAC)を相手取り著作権料の徴収権限がないことの確認を求めた訴訟の第1回口頭弁論が6日、東京地裁(佐藤達文裁判長)であり、双方のトップが法廷で意見陳述した。音楽教室側は「徴収を受けると運営に大きなダメージを受け、音楽を学ぶ機会が減少する」と指摘。JASRACは「収入が1円も創作者に還元されないのはおかしい」と反論し、主張は真っ向から対立した。

 音楽教室事業者でつくる「音楽教育を守る会」会長の三木渡・ヤマハ音楽振興会常務理事は法廷で「学校での…

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