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電磁パルス攻撃

対策検討 菅官房長官「重大な関心」

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、高高度で核爆発を起こすことで強力な電磁波を発生させ、地表近くの電子機器を破壊することができる「電磁パルス(EMP)攻撃」から、国内の情報・通信システムを守る対策の本格的な検討を始めると表明した。北朝鮮の朝鮮中央通信が今月3日にEMP攻撃能力に言及したことを受け、対策を急ぐ。

 菅氏は会見で北朝鮮の兵器開発について問われ、「重大な関心をもって情報を収集・分析している」と述べた。EMP攻撃に関しては「実際にこの攻撃が行われる万が一の事態への備えとして、国民生活への影響を最小限にするために必要な対策を検討したい」と語った。「政府全体で必要な対策を検討する」(菅氏)方針で、首相官邸が主導し、防衛、経済産業、国土交通の3省を中心に検討を進める。

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