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電磁パルス攻撃

広範インフラ防護急務 通信・交通・医療…技術・財政に課題

 政府が防護策の本格検討に入った「電磁パルス(EMP)攻撃」は、ひとたび発生すれば被害が日本全土の広範囲に及びかねない。北朝鮮がEMP攻撃能力に言及し、政府は対応の加速化を求められた格好だ。しかし、発電所、通信網、交通網など幅広いインフラを防護する技術は確立されていない。包括的な対策をまとめるには技術的、財政的な課題も多く、時間がかかる。

 元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏は「地上30~400キロの高高度で核爆発が起きた場合、半径600…

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