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電磁パルス攻撃

広範インフラ防護急務 通信・交通・医療…技術・財政に課題

 政府が防護策の本格検討に入った「電磁パルス(EMP)攻撃」は、ひとたび発生すれば被害が日本全土の広範囲に及びかねない。北朝鮮がEMP攻撃能力に言及し、政府は対応の加速化を求められた格好だ。しかし、発電所、通信網、交通網など幅広いインフラを防護する技術は確立されていない。包括的な対策をまとめるには技術的、財政的な課題も多く、時間がかかる。

 元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏は「地上30~400キロの高高度で核爆発が起きた場合、半径600~2000キロの範囲で交通や医療などインフラが機能しなくなる恐れがある」と語る。

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