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孤立するひとり親家庭を支援 自治体が手厚く「集中相談会」

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 孤立に苦しむひとり親家庭に支援情報を確実に届けようと、児童扶養手当の現況届を役所に提出する時期にあたる8月に合わせ、自治体の間に手厚い相談体制を整備する動きが出てきた。自ら制度を知り、申し込まなければ利用できない「申請主義」を超え、積極的に手をさしのべる取り組みが広がるか、注目される。

 先進的な子育て支援策に取り組んできた兵庫県明石市では昨年と今年、多くの職場が休みになるお盆期間を含む7日間に「ひとり親家庭総合相談会」を実施した。市役所内に▽生活▽子育て▽就労▽健康▽離婚後の面会交流や養育費のガイダンス▽法律--の相談ブースを設置。市の家庭児童相談員や保健師、弁護士資格を持つ職員のほか、民間支援団体やハローワーク職員らが相談員を務めた。

 「困っている親子を見落とさない」ための工夫は随所にある。まずは多くの親に相談会場まで足を運んでもらえるよう、現況届の提出を終えた人を職員が別棟の会場まで案内。会場では初めに、事前送付していた生活上の悩みを聞くアンケートを出してもらい、その内容に従って各相談ブースを紹介する。アンケートを提出した人には、プレゼント(昨年は図書カード、今年は企業の提供によるシャンプーなどの日用品)も用意した。

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