がん対策基本計画

受動喫煙先送り 10月にも閣議決定

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 厚生労働省は策定中の「第3期がん対策推進基本計画」で、焦点となっている受動喫煙対策を先送りして取りまとめる方針を固めた。その形で政府・与党は来月上旬にも閣議決定し、受動喫煙対策がまとまり次第、追加する。都道府県の基本計画作りを円滑に進めるための対応で、計画が未完成の段階で閣議決定されるのは異例だ。

 基本計画は2017~22年度の6年間のがん対策の指針。がん検診受診率の50%への引き上げ、がんゲノム医療の推進などが盛り込まれることが決まっている。

 この中に、がん予防のための受動喫煙対策も明記する方針だが、対策を推進する健康増進法改正案と整合性を取る必要がある。しかし改正法案は先の通常国会で飲食店規制を巡り塩崎恭久前厚労相と自民党が対立して提出できず、そのあおりで基本計画の対策案も決まらなかった。当初は夏を目指していた閣議決定も遅れている。

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