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空き家バンク

川崎町官民連携 初回検討会で意見交換 来年4月設置目指す /福岡

 川崎町は8日、空き家流通促進に向けた官民連携空き家バンク設置事業の第1回検討会(座長・椎野英樹副町長)を開いた。町、県、県宅建協会、県司法書士会、県建築住宅センター、法務局から計20人が出席して意見交換した。

 町は2018年度に空き家バンク導入を目指しており、空き家の流通促進へ民間事業者との連携で情報を利活用しようと開催した。同事業は、国交省の「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」のモデル事業に採択されている。

 町の16年度調査によると、町内には673件の空き家とみられる物件があるという。検討会は、所有者の外部提供の意向確認や同意取得の手法、不動産市場でどう流通させるかなどを検討する。

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