東日本大震災

福島第1原発事故 避難解除区域、65歳以上49% 9市町村、震災前の倍

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
避難解除区域の高齢化率
避難解除区域の高齢化率

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が今春までに解除された区域で、居住者のうち65歳以上が占める高齢化率は、7~8月現在で50%近くに達していることが福島県内9市町村への取材で分かった。放射線への不安を抱えたり、生活基盤が避難先に根付いたりして若年層の帰還が進まず、高齢化率は事故前の2倍近くになった。人口も1割未満となり、世帯の小規模化も進み、地域社会の長期的な存続が危ぶまれる事態に直面している。(12、13面に特集、社会面に「復興断絶」)

 解除区域に帰還、転入するなどした計2970世帯5951人に対し、65歳以上の居住者は2929人で、49・2%を占めた。事故前の2010年の国勢調査では、9市町村全域で27・4%。国立社会保障・人口問題研究所が推計する65年の日本の高齢化率(38・4%)を上回る状況だ。

この記事は有料記事です。

残り474文字(全文833文字)

あわせて読みたい

注目の特集