朝鮮学校無償化訴訟

文科相の裁量焦点 東京地裁13日

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朝鮮学校を高校無償化の対象外とした不指定処分を巡る各地の訴訟
朝鮮学校を高校無償化の対象外とした不指定処分を巡る各地の訴訟

 朝鮮学校を高校無償化の対象に指定しなかったのは違法として、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の元生徒62人が国を相手に1人10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁(田中一彦裁判長)で言い渡される。同種の訴訟は全国5地裁(支部含む)に提起され、7月に広島地裁で国が勝訴した一方、大阪地裁で国が敗訴した。司法判断が分かれる中、3件目となる判決の行方が注目される。【近松仁太郎】

 高校授業料の無償化制度は、2010年4月に当時の民主党政権が導入。国が高校に就学支援金を給付し、生徒の授業料に充てる仕組みとなっている。国内の外国人学校でも文部科学相が対象として指定すれば給付されるため、各地の朝鮮学校も指定を求めていた。

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