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金融庁

監査法人に「ローテ制」検討 厳格運用促す

各国の監査法人担当期間の上限

 金融庁は、会計不祥事の防止策として、監査法人を定期的に交代させる「ローテーション制度」の導入論議を開始する。東芝など企業の不正会計が後を絶たない中、企業と監査法人とのなれ合いを断つことで、厳格な監査を促すのが狙いだ。ただ、経済界では「コスト高につながる」などと抵抗が強く、激しい議論が予想される。

 金融庁は7月下旬に公表した報告書で、ローテーション制度の検討の意向を表明した。会計関係者の注目を集めたのは、報告書が2015年に発覚した東芝の不正会計問題を詳細に分析していたこと。新日本監査法人が前身の法人時代を含め約47年間にわたって東芝の監査を担当した点に言及し、「長期の監査で、東芝の企業統治への過信があり、不正を見抜けなかった」と断じた。関係者からは「公的文書でここまで個別事例に踏み…

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