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働き方改革

残業規制・高プロが一本化 法案の要綱諮問

厚労省が厚労相の諮問機関「労働政策審議会」に

 厚生労働省は8日、厚労相の諮問機関「労働政策審議会」に労働基準法改正を含む「働き方改革関連法案」の要綱を諮問した。要綱には、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入や、裁量労働制の対象の拡大、今春の働き方改革実現会議で政労使が合意した残業時間の上限規制が、一つの法案としてまとめられた。

 労政審は公益(有識者)、労働者、使用者の代表委員の同数で構成される。労働者側は高プロと裁量労働制の拡大に反対しているが、労政審は今月中に公・使双方の賛成で要綱を「適当」とする結論を厚労相に答申する見通し。政府は今月下旬に召集予定の臨時国会に法案を提出し、原則2019年4月の施行を目指す。

 関連法案には労基法、労働者派遣法、労働契約法など8種類の労働法規の改正が盛り込まれた。

 要綱には、高プロに年間104日以上の休日取得を義務化する▽裁量労働制の対象を営業職全般に拡大しない▽新卒者を対象としない--など、連合が7月に安倍晋三首相に要請した修正内容を全て盛り込んだ。ただ、いったん高プロを容認する姿勢を示した連合は、傘下労組の反対が根強く、その後に容認方針を撤回している。

 また、正社員と非正規(パートと有期雇用)の待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」の実現を掲げている。このうち、中小企業への適用は20年4月とした。

 さらに、長時間労働を抑制するため残業時間の上限を原則として「月45時間、年360時間」とし、繁忙期でも「月100時間未満、年720時間」とすることも明記。罰則も設ける。

 加えて、月60時間を超える残業に対する中小企業の割増賃金率は、22年4月以降、現在の25%から大手と同じ50%に引き上げる。年休取得促進や、退勤から出社までに休息を設ける「勤務間インターバル」の努力義務化なども盛り込んだ。連合は、割増賃金率の前倒し実施を求めているが、同一労働同一賃金や、残業時間の上限規制、勤務間インターバルなどには基本的に賛成している。【早川健人】

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