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クローズアップ2017

東日本大震災6年半 復興進展、自治体間に差 交付金基金、3割未執行

 東日本大震災の被災地の自治体間で復興の進み具合に差が出ている。国からの復興交付金を各自治体が積み立てている「復興交付金基金」について、岩手、宮城、福島3県で被害の大きかった沿岸部の計37市町村の執行率(2017年3月末時点)を毎日新聞が調べたところ、各県の自治体間の差は岩手で44ポイント、宮城で28ポイント、福島で68ポイントだった。平均で3割が未執行だった。職員不足に加え、平地の少ない三陸沿岸の自治体は、住宅再建や道路建設のため山を切り開いたり山林の所有者を捜したりする手間がかかり、事業完了に遅れが出ている。被災者の長期に及ぶ仮設住宅暮らしにつながっている。【鈴木一也、安元久美子、西銘研志郎】

 自治体の多くは国からの復興交付金の全額か大部分を積み立てて基金化し、年度をまたぐ災害公営住宅(復興住宅)整備や高台への集団移転、道路整備などの事業に使う。事業費を支払う際に基金を取り崩すことから、基金の執行率で事業の進み具合が分かる。

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