内閣府は１１日、保育所や幼稚園での死亡事故などの事後検証を徹底するよう、自治体に通知を出した。毎日新聞の取材では、２０１６年の死亡事故１３件のうち、自治体が検証しているのは５件にとどまるとみられることが分かっている。病死も対象であることを明示して、検証を求めている。

　保育事故の検証制度は再発防止を目的に、１６年度に始まった。認可外施設での事故は都道府県や政令市などが、認可施設の事故は市区町村が、保育や医療の専門家ら第三者による検証委員会を設置して検討する。

　内閣府は１６年３月の通知で、死亡事故については例外なく、意識不明などの重大事故は、自治体が必要と判断したものについて検証を実施するよう求めていた。しかし「病死」などを理由に検証の必要はないと判断した自治体もあった。