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安保理

北朝鮮制裁決議、全会一致で採択 石油に上限

 【ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮の6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会(15カ国)は11日夕(日本時間12日朝)、新たな制裁決議案を採決し、全会一致で採択した。北朝鮮への原油、石油精製品輸出に上限を設けることなどが柱で厳しい制裁に慎重だった中国とロシアも賛成した。北朝鮮に対する制裁決議は9回目。初めて石油を対象としたが、米国や日本が当初目指していた石油の全面禁輸は見送られた。

 3日の北朝鮮の核実験(現地時間)から1週間あまりという異例の早さでの決議採択となったが、北朝鮮の反発が予想される。

 決議案は米国が主導。国連憲章7章(平和への脅威)41条(非軍事的措置)に基づき、北朝鮮への原油供給の年間上限は過去12カ月の総量とし、現状維持とした。石油精製品輸出は年間200万バレルに上限を設定した。天然ガス液や天然ガスの副産物である軽質原油コンデンセートは全面輸出禁止された。米政府によると、制裁が厳格に履行されれば、北朝鮮に対する石油関連供給を約3割減らすことができるという。また、北朝鮮の主要輸出品である繊維製品は契約済みなどを除き禁輸となった。昨年の繊維製品輸出額は8億ドル近くで、北朝鮮輸出総額の3割弱を占める。既に北朝鮮産の石炭や鉄などは禁輸となっており、今回の措置で輸出総額の9割相当の北朝鮮産品が禁輸対象となった。

 ヘイリー米国連大使は採択後「核を持った北朝鮮は絶対に認めない。それを止めるために行動しなくてはならない」と述べ、北朝鮮の核・ミサイル開発を支える資金とエネルギーを取り上げる必要性を強調した。

 北朝鮮の貴重な外貨収入源となっている海外での北朝鮮の出稼ぎ労働者の受け入れは安保理制裁委員会が認めた場合以外は禁止し、雇用契約が切れた後の更新も禁止とされた。先月5日の制裁決議では更新は許されていた。

 公海上で決議違反の物資を運んでいる疑いがある船舶への臨検も加盟国に要請。米国は、武力行使を含む「すべての必要な措置」を使って臨検する権限を加盟国に与える原案を提示したが、最終案には盛り込まれなかった。金正恩朝鮮労働党委員長に対する渡航禁止と資産凍結、高麗航空の資産凍結も見送られ、新たな渡航禁止対象は1人、資産凍結は3団体となった。

 米国は当初、「可能な限り強力な制裁決議を目指す」と宣言したが、ロシアと中国が石油の全面禁輸などに反対し、米国が譲歩する形で、制裁内容を弱めた修正案を採択した。

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