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興正寺を強制捜査 70億円使途不明で告訴状

 高野山真言宗の別格本山・八事山興正寺(名古屋市昭和区)の土地売却を巡る疑惑で、名古屋地検特捜部が12日、強制捜査に乗り出した。前住職らが土地売却で得た約70億円の使途が不明瞭として現住職側から告訴状が出されており、特捜部は前住職からも任意で事情を聴いた模様だ。

     特捜部は12日、興正寺など複数の関係先を捜索した。背任容疑で捜索したとみられる。押収した資料を分析するなどして、売却の経緯や利益の流れなどを調べ、実態解明に向けた捜査を進める。

     関係者によると、前住職は在任中の2012年、隣接する中京大学に貸していた寺の土地約6万6000平方メートルを、同大学を運営する学校法人に約138億円で売却した。

     現住職側は、この売却益から前住職が、東京都内のコンサルタント会社に無担保で約28億円を貸し付け、さらに約12億円を業務委託料として支出していたと指摘し、この会社は前住職と関連があったと主張している。

     また、前住職は寺名義で出資した英国法人に対し、投資運用による資金調達のためとして約25億円を送金したが、実際に調達できたのは約10億円だったともしている。

     現住職側は昨年9月、前住職らが土地売却益を不正に流用したとして、背任と業務上横領の容疑で告訴状を名古屋地検に出した。

     高野山真言宗は14年、無断で土地を売却したとして前住職を罷免し、新たに宗務総長を住職に選任した(現住職)。しかし、前住職は「罷免は不当」として興正寺にとどまり、それぞれ法廷闘争に持ち込んだ。高野山真言宗は今年7月、前住職を宗派の僧籍を剥奪する除名処分とした。

     一方、興正寺は名古屋国税局の税務調査を受け、15年3月期までの3年間で約6億5000万円の申告漏れを指摘されている。

     興正寺は江戸時代の1686年に開かれ、弘法大師・空海を開基とし金剛峯寺(和歌山県高野町)を総本山とする高野山真言宗の別格本山。「尾張高野」とも呼ばれる。尾張徳川家の祈願所とされ、僧の修行とともに大衆信仰の寺としても栄えた。1808年建立の五重塔は国の重要文化財に指定されている。【金寿英、横田伸治】

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